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2007年5月29日(火）
「老人は社会の足かせ」は神話か？（アメリカ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　

老人は既存の認識に反して、国の経済と文化の巨大な貢献者であると、オックスフォード大学高齢研究協会の指導によるHSBCの研究でわかった。
研究は21か国で2万1,000人の人々を対象とし、「老人は扶養家族で、高齢化による彼らの世話が重荷となる」という考えに一致しないことがあきらかになった。

調査によると、アメリカの60才からと79才の間の人々が、毎年納税と寄付に191億ドル、ボランティアで188億ドル分を貢献することがわかった。それに加え彼らの家事への貢献も見逃せない。

60才以上の人の66％がボランティアを行い、毎週半日提供する率は56％以上である。
アメリカの60才以上の人は、年に36億7000万時間、自主的な仕事を提供する。

イギリスのこの年齢層の人は、年7億9200万時間を寄贈する。それを時間あたり5.35ポンドの最低賃金で計算すると合計42億ポンドの価値がある。
インドでの60才以上の人々は、13億時間を提供し、年に計3億7000万ドルの経済価値がある。

成熟市場の人々の早期引が、ドイツで以外では弱まっている傾向にある。世界の10人中7人が現在仕事をしている。そして、早く引退することよりむしろ彼らは働き続けたいという。この前提に健康であることが必要だが、70才代の健康な人々の国で最高がカナダで76％、イギリスが73%、アメリカが72%である。

資料：「アースタイムズ・オーガニゼーション」（5.23）